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2019年8月22日

大雨災害後造成工事

地球温暖化の影響でしょうか、異常気象の発生確率が上がってきているように思います。

また、台風が発生してもその規模が大きくなったり、雨が降ってもゲリラという名前が付くほどの大雨となり、河川の氾濫や山腹の崩壊などが起こり、甚大な被害が発生するようになったのです。

災害が発生すると、市区町村はインフラを回復させるため、生活道路の確保や河川の再氾濫を防止するための対策を施しますが、個人の家には何もしてくれません。

自治体は、地域全体のことを最優先に考えているからです。

民間で造成工事をしている最中に災害が発生した場合も、造成地内の整備よりも隣接している公共施設(道路や水路等)に問題が発生していないか確認し、支障を来たしている場合とか支障を来たしそうだと考えられれば安全を確保するための方策を講じることが求められます。

そもそも造成工事は、地方公共団体等の許可がなければ工事をすることはできません。

ですから、開発行為や宅地造成行為に関する許可をいただかなくてはできないのです。

その許可を受けるためには、水道管布設・下水道管敷設・雨水排水の造成地外接続などの許可を関係先に申請しそれらの許可を添えて提出しなければなりません。

当然ではございますが、都市ガス(道路下埋設)や電力会社の電柱位置なども同じように申請します。

このように造成工事は、事前に申請をして、申請した通りに工事を仕上げることが要求されます。

(途中で設計変更も認めてもらえます)造成工事を行っている現場では、不慮の事態を想定して仮設資材として木杭・土のう袋・ブルーシート・トラロープ・番線などを常備することが義務付けられていますので、これらを使用して隣接地域の安全確保なども行うのです。

私どもの会社にお任せいただければ、多くの社員や職人を有していますので、何時如何なる事態や状況にも対処することが可能となっています。

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